もしも、薬の副作用で入院治療が必要になったら

もしも、薬の副作用で入院治療が必要になったら

誰にでも起こりえる薬の副作用による健康被害

 薬の使用に当たっては、医師、薬剤師、そして患者も、いくら使用に気をつけていても、医薬品のもつ特性から起ってしまう副作用を、完全に防止することは、非常に難しく、その副作用によって引き起こす悪影響を予見するには限界があるとされます。服用する患者さんの体質や、体調、あるいは、服用している複数の薬などにより、処方通りの効果だけでなく、副作用によって健康被害が発生し、入院治療が必要になるケースは誰にでも起こりえることなのです。

医薬品副作用被害救済制度

 国ではこの被害を救済する制度を持っています。この制度は「医薬品副作用被害救済制度」といい、昭和55年に施行された制度で、医薬品医療機器総合機構法によって定められています。
 処方された薬を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって健康被害となった場合に、医療費等の支援を行い救済する制度です。

この制度を利用する方法

 この制度を利用するには、医薬品医療機器総合機構(PMDA)という機関へ、健康被害者(または遺族)が申請する必要があります。PMDAでは健康被害者からの申請を受け、請求内容の事実関係の調査、資料作成を行い、その被害は薬の副作用によるものなのか、使用法は適正なのかの判定を、健康被害者に代って、厚生労働大臣に申し出を行います。これを受けた厚生労働省では、薬事・食品衛生審議会で審議し、その結果は厚生大臣からPMDAへ通知がされます。
この通知を受け、健康被害者は医療費の給付が行われます。

出典:独立行政法人 医薬品医療機器総合機構

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