もしも、妊娠したら妊婦健診の支援はどうなっているの?

もしも、妊娠したら妊婦健診の支援はどうなっているの?

 妊婦健診は母子保健法に基づいて実施され、すべての妊婦がこれを受けることが推奨されています。各自治体では、出産までの約10ヶ月の間、定期的に母子を検査をすることによって、健康状態の把握や母子感染のチェックなど、赤ちゃんが無事に生まれてくるための医療支援をしています。そして、この検査に掛かる費用を自治体が助成する制度があります。

妊婦が受診することが望ましい健診回数

受診回数は14回程度とされています。自治体によっては、16回や無制限というところもあります。

周産期と健診間隔
周産期 健診間隔
妊娠初期より妊娠23週(第6月末)まで 4週間/回
妊娠24週(第7月)より妊娠35週(第9月末)まで 2週間/回
妊娠36週(第10月)以降分娩まで 1週間/回

検査項目

妊娠健康診査は、厚生労働省より、検査、健診の内容については、推奨として指針が公開されていますが、実施する内容については、各自治体に任されています。

健診項目と周産期
健診項目 周産期
血液検査 ・妊娠初期に1回(血液型(ABO血液型・Rh血液型、不規則抗体)、血算、血糖、B型肝炎抗原、C型肝炎抗体、HIV抗体、梅毒血清反応、風疹ウイルス抗体
・妊娠24週から35週までの間に1回(血算、血糖)
・妊娠36週以降に1回(血算)
・妊娠30週頃までに(HTLV-1抗体検査)
子宮頸がん検診(細胞診) ・妊娠初期に1回
超音波検査 ・妊娠23週までの間に2回
・妊娠24週から35週までの間に1回
・妊娠36週以降に1回実施
B群溶血性レンサ球菌(GBS) ・妊娠24週から35週までの間に1回
性器クラミジア ・妊娠30週頃までに1回

※「妊婦健康診査の実施について」(平成21年2月27日付け雇児母発第0227001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知)。本通知で示している基準相当分は、地方交付税措置が講じられています。

自治体が独自に支援している検査

 出産に係る予算は国から支援されており、この予算の使い方は自治体に任されています。少子化対策に熱心な自治体では、出産、子育てに係る費用や施設が充実しており、この妊娠健康検査に関しても手厚い内容となっています。

自治体独自の支援内容
自治体名 独自の支援内容
秋田市 妊婦歯科健康診査1回、妊婦子宮頸がん検査1回、妊婦一般健康診査16回、産後1か月健康診査(平成27年度から追加)
鹿児島県 鹿児島県では、県下でトキソプラズマ抗体検査を支援しています。
福島県福島市、郡山市、白河市 妊婦一般健康診査15回まで支援しています

出典:
・2007年 日産婦誌 59巻11号 産科疾患の診断・治療・管理
・妊婦健康診査で実施する標準的な審査項目について(平成23年3月9日 雇児母発0309第1号(一部改正)「妊婦健康審査の実施について」)
・各自治体のホームページ

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