もしも、妊娠したら妊婦健診の支援はどうなっているの？

2015年9月13日

　妊婦健診は母子保健法に基づいて実施され、すべての妊婦がこれを受けることが推奨されています。各自治体では、出産までの約10ヶ月の間、定期的に母子を検査をすることによって、健康状態の把握や母子感染のチェックなど、赤ちゃんが無事に生まれてくるための医療支援をしています。そして、この検査に掛かる費用を自治体が助成する制度があります。

妊婦が受診することが望ましい健診回数

受診回数は14回程度とされています。自治体によっては、16回や無制限というところもあります。

周産期と健診間隔
周産期	健診間隔
妊娠初期より妊娠23週（第6月末）まで	4週間/回
妊娠24週(第7月)より妊娠35週（第9月末）まで	2週間/回
妊娠36週（第10月）以降分娩まで	1週間/回

検査項目

妊娠健康診査は、厚生労働省より、検査、健診の内容については、推奨として指針が公開されていますが、実施する内容については、各自治体に任されています。

健診項目と周産期
健診項目	周産期
血液検査	・妊娠初期に１回（血液型（ABO血液型・Rh血液型、不規則抗体）、血算、血糖、B型肝炎抗原、C型肝炎抗体、HIV抗体、梅毒血清反応、風疹ウイルス抗体・妊娠24週から35週までの間に１回（血算、血糖）・妊娠36週以降に１回（血算）・妊娠30週頃までに（HTLV-１抗体検査）
子宮頸がん検診（細胞診）	・妊娠初期に１回
超音波検査	・妊娠23週までの間に２回・妊娠24週から35週までの間に１回・妊娠36週以降に１回実施
B群溶血性レンサ球菌（GBS）	・妊娠24週から35週までの間に１回
性器クラミジア	・妊娠30週頃までに１回

※「妊婦健康診査の実施について」（平成21年2月27日付け雇児母発第0227001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知）。本通知で示している基準相当分は、地方交付税措置が講じられています。

自治体が独自に支援している検査

　出産に係る予算は国から支援されており、この予算の使い方は自治体に任されています。少子化対策に熱心な自治体では、出産、子育てに係る費用や施設が充実しており、この妊娠健康検査に関しても手厚い内容となっています。

自治体独自の支援内容
自治体名	独自の支援内容
秋田市	妊婦歯科健康診査1回、妊婦子宮頸がん検査1回、妊婦一般健康診査16回、産後１か月健康診査(平成27年度から追加)
鹿児島県	鹿児島県では、県下でトキソプラズマ抗体検査を支援しています。
福島県福島市、郡山市、白河市	妊婦一般健康診査15回まで支援しています