知っておきたい弁護士の活動範囲

知っておきたい弁護士の活動範囲

1.管轄という考え方

弁護士には、管轄という地域性に根付いた活動範囲があります。管轄とは、国または公共団体の機関が,その取り扱う事務につき地域的,事項的,人的に限界付けられている範囲をいいます。
弁護士は、日本弁護士連合会に登録しなければ弁護士としての業務はできないことになっており、この弁護士会は、各都道府県にある地方裁判所の管轄になります。弁護士会は、北海道に4つ、東京に3つ、各都道府県に1つづつあります。
また、裁判は、自由に裁判所を選べる訳ではなく、住んでいる地域、場所に沿った範囲(管轄)がありますので、どこの裁判所の管轄なのか確認し、それに適した弁護士に依頼するのが常です。
しかし、弁護士の選択は自由ですから、全国どこの弁護士事務所でも依頼することはできます。ただし、裁判が遠方の裁判所で行われる場合は、何度も出張することになりますし、裁判が長期にわたると、弁護士の日当、旅費、宿泊費などの経費が嵩むことを覚悟しなければなりません。

2.地方裁判所

各地方裁判所(各地方裁判所は、以下の高等裁判所管内にあります。)
高等裁判所 所轄都道府県
札幌高等裁判所 北海道
仙台高等裁判所 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県
東京高等裁判所 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
名古屋高等裁判所 富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県
大阪高等裁判所 富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県
広島高等裁判所 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
高松高等裁判所 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡高等裁判所 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3.弁護士事務所

弁護士事務所は、弁護士ひとりに1事務所と決められています。たとえば、東京、大阪それぞれに弁護士事務所を構える事はできません。
このように、弁護士は管轄という地域性に密着しているので、弁護士を選ぶ際には、住んでいる場所の管轄裁判所から、その管轄の弁護士会に相談するのがよいでしょう。

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